2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
一つは、国会質疑でも紹介したんですけれども、アイスランドは育休の取り方を、男女どちらかが三か月取ったら、その次は相方が取り、残り三か月はどちらが取ってもいいですよということをやることによって、ジェンダー平等の元々先進国ですけれども、更に社会としてのジェンダー平等が進んだということを聞いております。
一つは、国会質疑でも紹介したんですけれども、アイスランドは育休の取り方を、男女どちらかが三か月取ったら、その次は相方が取り、残り三か月はどちらが取ってもいいですよということをやることによって、ジェンダー平等の元々先進国ですけれども、更に社会としてのジェンダー平等が進んだということを聞いております。
今日、配付資料の五ページ目に、在アイスランド日本大使館の、アイスランドの話が書いてあって、面白いのでつけておきましたけれども、アイスランドは、御存じのとおり、ジェンダー平等の世界の最も進んだ国ですけれども、昔からそうだったわけですけれども、この三段落目に、こう言っているんですよね。
日本は、基本的にはこの地熱、潜在的な地熱発電大国のはずでありますが、残念ながらまだいろんな障壁があるということでありまして、例えばアイスランドなんかは、同じ火山国であってももう非常に大きな割合、六割ぐらいたしか発電量のうち地熱で賄っているというような、そういう国もあるわけであります。日本もその可能性があるんですが、なかなか守られている。これ、どこに守られているかと。
○青山（雅）委員 一応、この話を受けて、この話以前からそうしているところもありますけれども、各国はどういうふうにしているかというと、御紹介すると、ドイツ、オランダ、アイスランド、フィンランド、イタリアが六十歳以上に限っています、接種対象を。フランス、カナダは五十五歳以上、スウェーデンは六十五歳以上。
このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明書を出させて、それが出せないと一日五百ドル罰金を科しています。
ところが、その森林が毎年アイスランドと同じ広さの一千万ヘクタール失われております。ちょっとぴんときませんが、日本の国土の四分の一です、毎年。四年連続日本に来たらどうなるかということですね。
ヨーロッパでは、既にイタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ラトビアなど各国で一時中止、一時中断しているというような状況もありまして、こうした懸念を考慮すれば、そこまでワクチンに固執せずに、それ以外のコロナ対策にももっと目を向けてよいのではないかというふうに考えています。
二〇一〇年、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン。二〇一二年、デンマーク。二〇一三年、ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、ブラジル、英国もそうです。ルクセンブルクが二〇一五年。アイルランド、二〇一五年。フィンランド、二〇一七年。マルタ、ドイツも二〇一七年。オーストラリアも二〇一七年。 もう各国、こういう潮流なのかなという気がいたします。
世界でジェンダー平等一位のアイスランドは、男女の賃金格差があるかどうかについて、ないという証明を出さない限り一日に五万円の罰金を科すという、で、二〇二二年までに男女の賃金格差をなくすというところまで進んでいます。日本は情報開示すらしないという、これは是非変えていただきたいと思います。 労働者派遣法についてお聞きをいたします。 派遣会社のマージン率について上限の規制が必要ではないでしょうか。
共催国であるアイスランドとともに、国際連携による北極域の観測研究の拡充に加え、若手人材の育成強化を提唱し、また主導することによって、委員御指摘いただいております人類のウエルビーイングに不可欠な気候変動対策に貢献をしていきたいというふうに考えているところでございます。
共催国でありますアイスランドとともに、国際連携による北極域研究の推進を強力に主導していくことを目指していきたいと考えております。 文部科学省としては、我が国の強みである科学技術を生かしながら北極域研究に戦略的に取り組むことにより、我が国のプレゼンスを発揮しつつ、国際社会での役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
私は木村さんが言うことも結構一理あるなと思ったのは、やはり、私も気になって調べてみたら、もう既にイスラエルではグリーンパスというワクチン接種証明がスタートしていますし、あと、ヨーロッパでは、デンマーク、スウェーデン、アイスランドなどはもう既に導入すると。それから、イギリスやアメリカは検討中、スペインとかポルトガルも検討中だということで、かなり前向きにワクチン接種証明が進んでいく。
日本とアイスランドが共同主催ということで大変大きなイベントが日本で開かれる予定で、今準備が進んでいるところです。 これは、二十八か国や、世界のＷＭＯとかそういった機関が参加するということはどういったことを意味していますかといいますと、北極がその現場にある八か国の世界ではなくなった、グローバルに考えていく必要がある、協力体制が必要であるということが大変認識されたというところです。
これに対して、三つの非沿岸諸国としてフィンランド、アイスランド、スウェーデンは、このいわゆる北極圏の中に入る非常に利害関係を有する国ということで、この北極圏内、北極海をめぐっては非常に活発な活動をこれまでもしてきたということです。
ＥＵ加盟二十八か国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、死刑執行を受けて、被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく批判するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対をする、死刑は非人道的、残酷で、犯罪の抑止効果もないとした上で、同じ価値観を持つ日本には引き続き死刑制度の廃止を求めていくとする共同声明を発表しました。
例えば、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相が、経済成長の指標にとらわれない環境や家庭を重視する予算編成を各国政府に呼びかけました。
ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーダーン首相、台湾の蔡英文総統、その他、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、デンマーク等。私は、女性のリーダーだからコロナに適切に対応できたと単純化はしません。しかし、これらの国のほとんどが、国連が発表している世界幸福度ランキングの上位国です。
これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、ＮＡＴＯの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。
これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。
これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
アイスランドでは二〇一八年に、この同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払うという証明書の取得を使用者に義務付けるということをやっているんです。総理、これやらなければ罰金まで科すと。世界はそういうふうに進んでいるんです。